唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
本市においても高齢化人口の増加に加え、市全体の人口減少が進み、制度を支える人が減少している中においても何とかして我が国が世界に誇る国民皆保険制度を守らなければならないと考えているところであります。そのためには将来負担を先送りすることとならないよう、被保険者の皆様には一定の負担をしていただく必要があると考えるところであります。
本市においても高齢化人口の増加に加え、市全体の人口減少が進み、制度を支える人が減少している中においても何とかして我が国が世界に誇る国民皆保険制度を守らなければならないと考えているところであります。そのためには将来負担を先送りすることとならないよう、被保険者の皆様には一定の負担をしていただく必要があると考えるところであります。
その中で、最近は作業する方々の高齢化、人口減少により作業参加者の確保などに苦労しており、作業が難しくなってきたとの相談を受けることがあります。隣接地区との合同作業や、消防などの地域内のグループに協力してもらうなどで従来どおりの作業を続けてほしいと、そういった旨をお願いしているところでございます。 また、除草作業に当たりましては、草刈り機や刈刃、燃料等が必要になってまいります。
今後、高齢化、人口減少の進行で、財政状況が厳しくなると見込まれる中、全ての公共建築物を同じ規模で更新、維持していくことは困難であり、将来的な人口動向やデジタル技術の進展に伴う公共サービスの多様化による公共施設の在り方を考慮し、施設の削減や規模縮小、複合化が必要であることを丁寧に説明いたしまして、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
社会保障経費は、高齢化の進展によって今後も増加していくことが見込まれますことから、本市におきましても、医療費等の抑制のため、介護予防事業や健診事業などの充実を図っておりますが、全国的な少子高齢化、人口減少の局面にある中、安定した人口と、人口構造を保つための施策を検討しつつ、引き続き限られた財源の中で、重点的、効果的な事業の実施、歳入の確保といった持続可能な財政運営に努めていく必要があると考えております
市内においても、高齢化人口の増加に伴い、医療費や介護給付費などが増加している現状に加え、市全体の人口が減少する中、みんなで制度を守ろうとしなければ、将来の制度維持が困難となってしまうことから、一定の負担は必要であると考えます。併せて、制度を守るためにも、医療費の適正化、健康維持に向けた施策の展開もお願いするものであります。
３番目、鳥栖市の農業は現時点では、耕作放棄地が少なく優良農地ばかりであり、これ以上高齢化、人口減少が進むと、農業の衰退をはじめ、集落の維持管理など様々な問題が表面化してきます。
しかし、少子高齢化、人口減少が進む中で、なくてはならない買物支援施設の位置づけになっているということでございます。人口減少が進む中で、この岩屋ライフセンターの現在の経営状況、運営状況がどのようになっているのか、まずはお伺いをしたいと思います。 最後に、教育費の教育振興費中、中学校部活動指導員配置事業費119万円についてであります。 近年、教職員の長時間労働、多忙化が大きく指摘をされています。
今後の少子高齢化、人口減少問題を考えれば、いわゆる交通弱者対策は地方においての最重要課題ではないかと思います。 そこで、総括質問としては、佐賀市として公共交通空白地域等で地域内交通を導入するガイドラインを策定されていますので、その目的と概要をお尋ねします。 2項目めは、ごみ収集についてお尋ねします。
賛成される議員の論調は、高齢化人口の増加の現状から将来にわたる制度維持のためには一定の負担を求めることはやむを得ないと主張されていますが、社会保険制度であるという視点が欠けています。 保険加入者が、保険料が払えず保険制度から排除されないようにするのが政治の役割であります。
前期基本計画策定値とは社会経済情勢や国、県の動向、本市の財政状況などが異なっているため、現在の社会経済情勢やＳＤＧｓといった新たな取り組み、また少子高齢化、人口減少社会の中、後期基本計画の期間となる今後５年間における課題と取り組むべき施策を整理いたしました。
について、議案集の５ページの下段のほうになるかと思いますけれども、総務部の説明会資料では24ページに載っておりますけれども、今回、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税への特例についての改正になっておりますけれども、これについては租税特別措置法の一部改正されたもので、それに伴います条例改正になっておりますけれども、内容としては低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設ということで、少子高齢化、人口
上位の将来都市像や基本理念につきましては変更はないものの、前期基本計画策定時の５年前とは社会経済情勢や国、県の動向、また本市の財政状況などが異なっておりますので、前期基本計画における成果や課題のほか、現在の社会経済情勢やＳＤＧｓといった新たな取り組み、また少子高齢化、人口減少の中、今後５年間における課題及び取り組むべき施策を整理したところでございます。
しかしながら、少子高齢化、人口減少の急速な進展の中で、現状で抱える課題や規模、機能、財源、投資的経費の平準化など整理すべき課題が生じてきたところでございます。
また、平成29年度に和多田地区、平成30年度に呼子地区を耐震伝道師とともに戸別訪問を実施いたしまして、耐震診断に関する啓発を行いましたが、後継者がいないため、診断の必要がないとか、また自分の代で住む人がいなくなるから診断はしないなどの意見もいただいておりまして、少子高齢化、人口減少の影響も考えられるところでございます。
平成28年3月に見直された住生活基本計画（全国計画）では、少子高齢化、人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増、空き家問題、地域コミュニティの希薄化による居住環境の質の低下など、住宅政策上の諸問題の根本的な要因を踏まえ、今後10年間の課題に対応するための政策を多様な視点に立って示し、それらの政策を総合的に実施することとしています。
地域によっては定数割れしておりまして、定年という概念はございませんが、高齢化、人口減少もあり、議員ご指摘のように、後任問題が課題となっております。 後任者を探す際には、地区の支部長や駐在員の方にご協力をお願いしているところでございますが、現状では年々定員確保が厳しい状況になっております。
このほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計決算についてでございますが、国民健康保険特別会計においては、持続的な医療保険制度を構築するため、平成30年度から佐賀県を中心とした広域的な運営が適正に行われており、後期高齢者医療及び介護保険の両会計においても、高齢化人口の増加に伴い医療費や介護給付費等が増大している現状を鑑みますと、将来にわたる制度維持のためには一定の負担を求
平成29年度は、高齢者人口6万3,440人、高齢化率27.2％、平成30年度は高齢者人口6万4,320人、高齢化率27.6％となっており、高齢化人口及び高齢化率ともに年々増加してきております。 ひとり暮らしの高齢者数につきましては、平成29年度と平成30年度の数値を申し上げますと、平成29年度9,106人、平成30年度9,269人で、高齢者人口と同様に増加傾向にあります。 以上でございます。
議員御承知のとおり、現在、本格的な少子高齢化、人口減少社会が到来し、経済のグローバル化や高度情報化社会の進展、また、たび重なる自然災害の発生による防災対策など、地方を取り巻く社会構造は大きく変化をしております。
市町村合併や少子高齢化、人口減少により新たな地域課題が発生している。住民ニーズの個別多様化により行政による画一的なサービスでは対応が困難になっている。自治体財源の減少により、より効率的な公共サービスの推進が必要になっているといった理由で、平成23年からまちづくり協議会が設立され今日に至っておりますが、これまでの取り組みと成果について伺います。 次に、干ばつ対策について伺います。